日本の空き家問題とは？
日本では少子高齢化が進み、さまざまな社会問題が浮上しています。その中でも、近年特に注目されているのが「空き家問題」です。
空き家問題とは、全国的に住む人のいない住宅が増え続けている状況を指します。一見すると大きな問題に感じないかもしれませんが、実は多くのリスクを伴っています。例えば、適切な管理がされないまま放置されると老朽化が進み、台風や地震の際に倒壊する恐れがあります。その結果、通行人に瓦礫が落下したり、隣家に損害を与えたりする可能性も。また、放置された空き家は犯罪者の潜伏場所として利用されたり、放火の標的になるリスクも考えられます。
「確かに空き家の放置は危険そうだ」と思われる方も多いでしょう。しかし、それだけでは不十分です。万が一、自分が所有する空き家で事故が発生した場合、所有者として責任を負わなければなりません。所有者には管理責任があり、損害賠償請求を受ける可能性もあります。
本記事では、日本の空き家問題の現状と、空き家を放置することで生じるリスクについて詳しく解説します。
空き家問題の現状
空き家数の増加
以下のデータは、2018年に総務省が行った調査結果を示したものです。
- 全国の空き家総数：約846万戸
- 空き家率（総住戸数に占める割合）：13.6%
どちらの数値も過去最高を記録しています。
空き家の増加は、少子高齢化や人口減少が主な原因とされています。さらに、新築住宅の供給が続いていることも、空き家増加の要因の一つです。日本では「新築信仰」が根強く、新しい家を建てる文化が続いているため、古い家がそのまま放置されるケースが多くなっています。
政府の対策
空き家問題を解消するため、政府も対策を講じています。その一例が、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」です。この法律により、空き家の管理義務が強化され、放置された空き家に対する罰則規定が設けられました。現在では、空き家の管理は所有者の責任とされており、適切な管理が求められています。
空き家を放置することのリスク
1. 建物の劣化による周囲への影響
人が住んでいない家は急速に老朽化します。湿気がこもり、屋根や壁の崩壊が進み、最終的には倒壊のリスクも高まります。また、劣化した建物は景観を損ねるだけでなく、屋根材や壁の一部が落下し、近隣住民に被害を及ぼす可能性もあります。
2. 害獣・害虫の発生
管理されていない空き家は、ネズミや野良猫、シロアリなどの害獣・害虫の温床となります。これにより、周辺の衛生環境が悪化し、近隣住宅にも悪影響を及ぼします。
3. 自然災害時の危険性
台風や地震が発生した際、老朽化した空き家は倒壊しやすくなります。その結果、近隣住民の家屋に被害を与えたり、通行人を巻き込むリスクが高まります。
4. 犯罪への悪用
空き家は、犯罪者の隠れ家として利用されるケースも少なくありません。過去には、放置された空き家が違法薬物の製造拠点になっていたという事例もあります。
5. 維持コストの増加
空き家を所有しているだけでも、固定資産税などのコストが発生します。さらに、自治体によって「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税額が大幅に増加します。
空き家問題の解決策
1. 収益物件として活用する
空き家をリノベーションし、賃貸物件やカフェなどの収益施設にする方法があります。ただし、立地条件や市場の需要を見極めることが重要です。
2. 解体して更地にする
老朽化が進んだ空き家は解体するのも一つの手です。ただし、解体には数百万円の費用がかかる上、更地にすると固定資産税の優遇がなくなる点には注意が必要です。
3. 売却する
最も確実な解決策は、空き家を売却することです。売却すれば管理の手間や税負担から解放され、現金化も可能です。
まとめ
日本の空き家問題は、少子高齢化と人口減少、新築住宅の過剰供給によって深刻化しています。空き家を放置すると、倒壊の危険や犯罪の発生、維持コストの増加など、所有者にとっても大きなリスクを伴います。
もし空き家の管理や売却にお困りの際は、ぜひ弊社にご相談ください。豊富な実績を活かし、最適な活用方法をご提案いたします。
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