少子高齢化や人口減少、新築志向の強さなどを背景に、日本では年々空き家が増え続け、深刻な社会問題となっています。近年ではコロナ禍をきっかけに、「マンションより戸建てに住みたい」というニーズが高まり、都市部では中古戸建てが一時的に不足するといった報道もありました。しかし、これは「状態の良い中古住宅」に限った話で、長年放置された空き家となると、そう簡単には売れないのが現実です。
実家を相続した、親との同居で空き家ができたといったケースでは、多くの方が「とりあえずそのままにしている」という状況かもしれません。しかし、日本は地震・台風・豪雨といった自然災害が多発する国です。特に近年は、気候変動の影響から夏場の集中豪雨や河川の氾濫が頻発しており、「空き家の災害対策」が非常に重要な課題となっています。
実際に、九州地方で起きた豪雨災害では、放置された空き家が被災したまま数ヶ月間放置され、近隣住民に大きな迷惑がかかるという事例も報告されています。
放置された空き家が災害時に及ぼす影響
日本各地で起こる台風や豪雨などの災害では、空き家が倒壊・浸水することで、近隣住民に二次被害をもたらすことが問題視されています。例えば、土砂が流入して悪臭や害虫の発生源となったり、屋根材が飛散して通行人に危害を加える恐れもあるのです。
実際にあった事例として、台風被害に遭った千葉県館山市では、破損した空き家が長期間放置され、住民が安全面で不安を抱えていたという報道もありました。
空き家を放置することのリスク
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」では、管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家になると、これまで適用されていた固定資産税の軽減措置（最大1/6）が打ち切られ、税負担が一気に増えるのです。
さらに、行政から改善命令が出されたにもかかわらず、所有者が対応しなかった場合には、強制的に建物が解体され、その費用は所有者に請求されることになります。
空き家所有者の意識と現状
空き家を所有している人の中には、災害リスクを認識しているにもかかわらず、防災対策まで手が回っていない人が少なくありません。ある調査によると、防災対策を講じていると答えた人は全体の約4割にとどまっており、年代が上がるにつれて対策の実施率は低下する傾向にあるようです。
主な対策としては、「建物の点検」や「火災・地震保険への加入」が挙げられますが、費用や距離の問題から、なかなか実行に移せない方も多いのが現実です。
管理や対策が難しいなら「売却」も視野に
空き家の維持管理や災害対策には、費用や手間がかかります。とくに遠方に住んでいる場合や高齢で作業が難しい場合には、負担が非常に大きくなります。
もし「管理が難しい」「防災対策ができない」と感じているなら、早期の売却を検討するのも有効な選択肢です。売却すれば、税金や保険の支払い、災害リスクといった不安から解放され、精神的にも非常に楽になります。
特に、古くなった空き家で「買い手が付かないかも…」と悩んでいる場合には、不動産買取業者への相談をオススメします。仲介では難しいような状態の物件でも、買取であればスムーズに手放すことができるケースが多く、予想以上の金額が提示されることもあるからです。
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